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前田泰宏と電通A氏は誰で顔画像は?経済産業省とサービスデザイン推進協議会との関係や設立経緯は?【持続化給付金問題をわかりやすく】

こんにちは。

持続化給付金を巡り、国から支給事務を769億円で受託していた一般社団法人

「サービスデザイン推進協議会」(本部・東京都中央区)が別会社に749億円で再委託していた問題。

その差額20万円の行方や本来、経産省がガイドラインで禁止する「全部再委託」に当たるのでは

という点が注目されてきましたがその全容が明らかになりましたね。

また、週刊文春によると、

経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが明らかになり

その重要キーパーソンの存在が浮かび上がってきています。

その人物とは、・・

  • 一般社団法人サービスデザイン推進協議会を実質的に運営していた、電通社員の「A氏」
  • 持続化給付金を所管する経済産業省中小企業庁長官の「前田泰宏氏」

いったい二人はどのような関係なのでしょうか。

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持続化給付金問題をわかりやすく解説:サービスデザイン推進協議会が電通に再委託

持続化給付金を巡り、国から支給事務を769億円で受託していた一般社団法人

「サービスデザイン推進協議会」(本部・東京都中央区)が別会社に749億円で再委託していた問題をわかりやすく解説。

持続化給付金問題の委託の全様~わかりやすく解説

持続化給付金を受託していた一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から業務を委託された電通と関係企業の全様はこちら。

経産省がガイドラインで禁止する「全部再委託」

97%の749億円が再委託されており、経産省がガイドラインで禁止する「全部再委託」に当たるのではないかという問題。

経産省の担当者は「金額だけ見るとかなりの部分が再委託なのは間違いない」と述べています。

直接電通に委託するわけにはいかなかったのでしょうか。

これに対し、梶山経済産業大臣は

「過去に電通が補助金・給付金の交付事務を直接受託した際に、個々の事業者に電通から公的資金が振り込まれる形になるので、受け取り者が“国の制度で応募したんだけどな”ということになり、そういう問い合わせが集中したこともあり、電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。それで振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」

と回答しています。

では、これが事実だったとして「サービスデザイン推進協議会」や電通が持続化給付金業務で不当な利益を得るようなことはなかったのか。

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「サービスデザイン推進協議会」からの電通再委託のお金の流れに不当利益は?

電通A氏が主導する「サービスデザイン推進協議会」から再委託を受けた電通が子会社の四社のほかに、同じく子会社の電通ライブに業務を外注。

電通ライブは、同じく「サービスデザイン推進協議会」設立に関与した人材派遣のパソナなどに給付金の支給業務を発注しています。

つまり、「サービスデザイン推進協議会」設立に関わった企業間でお金を回しているわけで、ずぶずぶですね。

中抜きし放題な気がします。

差額、20億円について、約17億円が手数料などでみずほ銀行へ行き、

実質的に一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円(人件費1・2億円・事務機器0・5億円)なんだとか。

同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社5社に外注しているのに

果たして本当に1.7億円も必要で不当な利益は得ていないのでしょうか。

また、電通が受け取った749億円の詳しい内訳についても、

  • 全国五百カ所以上の受け付け会場での申請支援・・・405億円
  • 持続化給付金審査・・・150億円
  • 持続化給付金の広報・・・50億円

と、果たしてこんなに必要とするのかと首をかしげたくなる気がします・・。

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前田泰宏氏と電通A氏が関わる「サービスデザイン推進協議会」の設立の経緯とは

サービスデザイン推進協議会とはいったいどのような法人なのでしょうか。

『サービスデザイン推進協議会』は、経産省が推進する『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立されました。

梶山経済産業大臣が、「電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。」と発言したように

電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と考えられているようです。

そして、そのサービスデザイン推進協議会の設立を主導したのが当時電通社員だったA氏というわけです。

2016年に「電通」と人材派遣会社「パソナ」、アウトソーシング会社の「トランス・コスモス」が設立した当団体について

週刊文春はこのように報道。

名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

引用:https://bunshun.jp/articles/-/38190

つまり、経済産業省主導で「おもてなし規格認証」事業を名目に

電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑の団体で電通A氏が主導する『サービスデザイン推進協議会』を設立。

持続化給付金を考案した現在の経産省中小企業庁の長官・前田泰宏氏がかかわる経済産業省の部署から

少なくとも1300億円以上が電通A氏が主導するサービスデザイン推進協議会へと流れていたわけですね。

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前田泰宏氏と電通A氏との関係は?顔画像は?

経済産業省中小企業庁長官の前田泰宏氏と電通A氏との関係はどのようなものだったのでしょうか。

週刊文春によると前田泰宏氏と電通A氏との関係を次のように報道しています。

「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

引用:https://bunshun.jp/articles/-/38190

血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められるのに、このような

役所と事業者の間に個人的関係があるというのは、不正を疑われても仕方がないですよね。

A氏とはいったい誰なのでしょうか。

A氏について調べてみましたが、まだ誰なのか、顔画像なども公開されていません。

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『サービスデザイン推進協議会』の定款づくりに経済産業省が関与?!

一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立時の定款の作成に経済産業省が大きくかかわっているのだとか。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会のサーバー上に保存されている設立時の初期定款のデータのプロパティ欄の情報によると

社団法人設立前に、定款のデータを経済産業省の部署が作成している疑いが。

本来公正かつ効率的に使用されるように監視すべき立場にあるものを、

受領する団体の民間団体の定款を作るって・・・

もし本当であるならば、信じられませんよね。

電通A氏主導の『サービスデザイン推進協議会』の決算公告未公開

持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会ですが、さらに信じられない事実が判明しています。

なんと、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していないというのです。

本来、一般社団法人は財務情報を公開し適切なガバナンスを行うため

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、

定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められています。

しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もあるのにもかかわらず一度も行っていないとは何事でしょうか。

国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人が全く不透明な財政状況なのにもかかわらず継続して補助金の事業を受注。

そもそも、A氏が主導した一般社団法人サービスデザイン推進協議会は幽霊企業で実態はないから

公表できないのではと考えてしまいますよね。

過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定とのことなので

全て明らかにしてほしいものです。

そして、もう、利権と自分達の利益をむさぼるのは止めて本当に国民のことを考え動く仕組みづくりを行ってほしいものですね。

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