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住民税通知はプライバシー違反か?ネットの意見は?

こんにちは!

サラリーマン個人の住民税に関する通知が、

地方自治体から勤め先に送られ、

知られたくない個人情報を勤務先に知られてしまい、

現行制度はプライバシーを尊重する視点が欠けている、

つまりプライバシー違反の可能性がでてきて話題になっています。

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住民税通知の制度はプライバシー違反?

「住民税決定通知書」とは、前年度の所得を元にその年の住民税の金額が

確定された際に地方自治体から送られてくる文書のこと。。

5、6月ごろに会社から「住民税決定通知書」の書類が

配布されたことがあるかたもいらっしゃるのではないでしょうか。

 

なぜ、市町村から直接納税者に送られないのでしょうか?

なぜプライバシー違反の問題が発生するのでしょうか。

 

答えは、個人住民税が原則特別徴収を取っているからです。

 

個人住民税の納税方法には特別徴収と普通徴収の2種類。

特別徴収は会社など給与支払者が所定の地方税額を給与から天引き。

一方で、普通徴収は納税者自身が納めるものとなっていますが、

原則として会社が特別徴収をすることとなっています。

会社は社員の住民税を毎月の給与から天引きし

市町村に納める必要があるため、

地方自治体から勤務先に納税者本人用の

通知書が送られるわけですね。

通知書は最終的に本人へ渡されますが、ここでプライバシー違反の問題がでてくるわけですね。

たとえば、平成30年分年末調整のときにはその会社はその方の、その会社の給料しかわかりません。

障害者の方がいるということを隠したいというかたもいらっしゃいますので、年末調整の、扶養控除申告書にはその旨を記載しなかったとします。

そして、平成30年分の確定申告によって、障害者控除や医療費控除の適用を受ける。

するとその平成30年分の確定申告をもとにして、平成31年度の住民税の課税が決定され、住民税決定通知書が作成されるわけです。

そのプライバシーの塊である住民税決定通知書が、平成31年分の住民税の特別徴収をするため会社に送られます。

そうすると、いくら平成30年分の年末調整のときに「わたしは障害者の方が親族にいません」といっても会社の経理の方にはばれるわけです。

いくら、会社の経理に嫌な人がいても、プライバシーの塊である住民税通知がばれるのは抵抗がある人もいるのも分かる気がします。

確定申告で受けた医療費の額や、他にアパート収入があると当然確定申告しますのでばれるわけですもんね。

このプライバシー違反の問題に対し、ネットの反応はどうなのでしょうか。

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住民税通知はプライバシー違反?ネットの反応

 

住民税通知はプライバシー違反?ネットの反応をみてみましょう。

 

 解決策はただ一つ。会社が代行すること自体止めること。
年末調整は確定申告に、住民税も特別徴収から普通徴収に。
そうすれば会社の給与担当の仕事は大幅に減ります。

日本は何でもかんでも会社に任せすぎ。
ただそれだと本人も役所も困るだろうから・・・。

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000777-zeiricom-soci

 

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